子ども政策、当事者目線で 子ども庁検討、組織論先行の懸念 海外は第三者機関と連携 - 日本経済新聞

複数の省庁にまたがる子育て政策を一元的に扱い、縦割り行政の弊害をなくすための「子ども庁」。2022年度に創設しようと自民党が議論を始めた。ただ「組織論が先行し、実現したいことがよく見えない」との批判もある。子ども庁はどうあるべきなのか。海外の取り組みをみると、課題が見えてくる。4月26日、子ども庁の創設を…